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「通信制高校の生徒・保護者アンケート調査《報告書》」のご案内
平成20年12月25日
報道関係者 各位
学校設置会社連盟
経営委員会委員長 日野 公三
このたび、私ども構造改革特区法（2002年12月施行、以下「特区法」）に基づく学校を経営する学校設置主体が加盟する『学校設置会社連盟』では、生徒及び保護者からのアンケート調査報告書をまとめましたので、ご紹介させていただきます。
本調査では、学校設置会社連盟の中で一番多い学校群である、通信制高等学校についてのみ集計し、分析し、報告書にまとめました。
通信制高校（学校設置会社運営※）各校は、市町村を中心とする地域の教育ニーズを受け止めるとともにこれまでにないユニークな教育を目指しています。
2004年9月に最初の通信制高校が開校をして以後、2008年12月現在では開校数も19校にまで増え、今後も新規開校が予定されています。転編入生も柔軟に受け入れることのできる通信制高校の特徴からすでに卒業生も輩出されています。
本調査報告書を通して、新しい公教育ニーズが何であるのか、なかなか情報公開ができていなかった、通信制高校（学校設置会社運営）の実情、これからの役割、課題等を御高覧いただき、何かとご高配、教導賜れば幸いです。
※学校設置会社とは−
構造改革特区法に基づき、一定の要件を満たして学校を設置することのできる株式会社を「学校設置会社」と呼んでいます。
【お問い合わせ先】
学校設置会社連盟（事務局：担当・山口）
〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A&Xビル6階
電話03-6260-5104 FAX03-6260-5101
《通信制高校の生徒・保護者アンケート調査 報告書はコチラ（ｐｄｆ）》
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