特区などの民間開放に関する提案の集中受付け、１０月２日から

提案の結論は２００７年２月を目途

　特区や規制改革などの民間開放に関する提案・要望の受付けが１０月２日（月曜日）から１０月３１日（火曜日）までの１ヵ月間にわたって行われます。これは、内閣官房構造改革特区推進室と内閣府規制改革・民間開放推進室によって受け付けられるものです。
　民間開放に関する提案や要望については、（１）特区で実現を希望するもの、（２）規制改革（全国規模、特区いずれでも可）を希望するもの、（３）規制改革（特区でなく全国規模で実現）を希望するもの−などの３つのパターンがあります。
　これらの提案や要望については、構造改革特区に関する提案で、「特区で実施」、「全国で実施」または「今後検討」となったものについては、２００７年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定します。
　全国規模の規制改革および民間開放の要望で実施することになったものについては、２００７年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定します。
　
　「特区、規制改革・民間開放集中受付期間」（平成１８年１０月２日から３１日）について
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/060904/060904bosyu.html