第１２回目の特区認定申請の受付、９月２０日から２９日まで

学校設置会社も２０事業体に

　内閣府は、構造改革特別区域計画の第１２回認定申請の受付けを９月２０日（水曜日）から２９日（金曜日）まで行います。特区において認定申請を行うことができるのは、地方公共団体に限られています。
　特区では、規制の特例措置がメニュー化せれており、この特例措置を活用した事業を申請・認定されることによって行うことができます。
　教育分野では、「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」（教育課程によらない独自の教育課程の実験的な編成）、「学校設置会社による学校設置事業」（“株式会社”による学校設置）−などが規制の特例措置としてメニュー化されています。
　「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」では、認定を受けた７６件（第１回〜第１０回合計）のうち約８割が英語（英会話）を小学校の教育課程に取り込む内容となっています。
　「学校設置会社による学校設置事業」では、学校の設立を認められた学校設置会社２０事業体により、現在、中学、高校、大学・大学院、大学院大学２２校が開校しています。
　特区申請は、内閣府
構造改革特区担当室
（ 東京都港区虎ノ門１−２３−７虎ノ門第２３森ビル６階、電話０３−５５２１−６６１５）まで。

構造改革特別区域計画の第１２回認定申請の概要はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/060828/060828nintei.html