学校設置会社連盟、理事会と勉強会を開催

「教育バウチャー制度の提言書」をまとめる

「教育バウチャー制度の提言書」が承認された第４回理事会

「教育バウチャー制度の提言書」を承認

　学校設置会社連盟（反町勝夫理事長）は、２００６年１０月２日、第４回理事会と第２回勉強会を東京・大手町で開催しました。午前１０時３０分から開かれた理事会では、連盟・イコールフッティング委員会（中山文麿委員長＝ＬＥＣ東京リーガルマインド大学副学長）がまとめた「教育バウチャー制度の提言書」の内容を審議、一部修正して承認しました。また、新たに賛助会員として連盟に加盟した株式会社開倫塾の林明夫代表取締役社長（栃木県足利市）が出席し、会員校の理事たちから歓迎の拍手で迎えられました。新加盟により、学校設置会社連盟は、正会員１６校、賛助会員３社の１９会員の加盟となりました。

「教育バウチャー早期実現研修会」に約３０名が参加

　引き続き午後２時からは、「教育バウチャー制度の提言書」を踏まえて勉強会「教育バウチャー早期実現研修会」を開きました。勉強会には、学校設置会社連盟会員校ならびにマスコミ関係者３０名が参加しました。勉強会には、特別ゲストとして安念潤司成蹊大学法科大学院教授（規制改革・民間開放推進会議専門委員）が参加し、提言書に対する見解を述べました。勉強会では、提言書をまとめたイコールフッティング委員会委員と参加者との質疑応答を交わされました。
　 会員校やマスコミ関係者からも賛意が示されたり、今後の具体的な展開などについて熱心な質疑応答や意見がありました。参加者の中からは「子供にとっても、親にとってもよい制度だということを積極的にアピールして欲しい」との期待の声も寄せられた。
　

新加盟した林明夫代表取締役社長

早期実現の必要性を強調

　「教育バウチャー早期実現研修会」では、中山委員長が提言を説明。学ぶ側が行きたい学校を自由に選べるように、児童・生徒・学生に対して教育バウチャー制度の導入の早期実現を求める提言の内容の説明を行いました。中山委員長の説明要旨と安念潤司成蹊大学法科大学院教授のコメントは次の通りです。

（中山文麿委員長の説明要旨）
　 国や自治体からの補助金などは、私立学校と比べて国公立学校により多く支払われ、大学では２３・８倍にまで広がり、さらに株式会社立の学校に対しては助成はありません。国公立以外の学校に学びたくても、経済的事情で私立で学ぶことができないということも現実には多くあります。
　 教育バウチャー制度は、児童・生徒・学生一人当たりの公費助成を学校の設置者にかかわらず一定額とすることで、学ぶ側の経済的負担を軽くし、学校を選びやすくするというものです。学校は児童・生徒・学生をより多く集めるために教育の質を高める必要も生じ、さらに健全な学校経営も心がけることにつながります。
　 提言書では、現在、学校教育に対する公費の９割をバウチャーの財源としていることから、財政上のメリットも期待できます。

分かりやすく説明した提言を評価

（安念潤司成蹊大学法科大学院教授からのコメント要旨）
　 一般的に知られていない教育バウチャー制度を分かりやすく説明したことと、義務教育段階からの導入を連盟が提言していることを高く評価します。教育は子供の幸福のためにある以上、子供が学びたい学校を自由に選べるこの制度が広く社会に理解されることを期待します。

約３０人が参加した「教育バウチャー早期実現研修会」	提言書の内容を説明する中山文麿委員長
提言書を高く評価してくれた安念潤司成蹊大学法科大学院教授	教育バウチャーに関する熱心な議論が行われた