「教育バウチャー制度の提言書」などを本ホームページに掲載

　学校設置会社連盟は、１０月２日、「教育バウチャー制度の提言書」を理事会で承認し、発表しました。当ホームページでは、この提言書を広く皆様に伝えるために「教育バウチャー制度の提言書」ならびに関連資料を本ホームページ内のプレスリリース、連盟の資料館に掲載しました。
　 学校設置会社連盟の「 教育バウチャー制度の提言書 」では、教育バウチャーを導入する効果として（１）児童・生徒・学生は、国公私立を問わず、自己の目的に応じて学校を選ぶことができるようになる（ 学校選択制の拡大 ）、（２）学校間の競争の促進による教育の質の不断の向上、ガバナンスの改善、積極的情報提供の拡大、（３）大幅な財政支出の削減（平成１６年度実績ベースで試算すると、１１兆７，２４０億円→１０兆５，５１６億円、１兆１，７２４億円の改善）などの３点が期待できるとしています。
　 「教育バウチャー制度の提言書」では、学校教育に対する公費を「個人を基準として支給される使途・譲渡制限のある補助金 ・ 給付金」として国公私立（ 学校設置会社により設置されるものを含む ）を問わず配分する制度として「教育バウチャー制度」を設計しています。