産業構造審議会、教育改革を論議、来春までに具体策をまとめる
１０年以上先を見越した教育改革が必要と指摘

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１０月２０日、第１回目の基本政策部会を経済産業省内で開き、今後の経済成長の基盤となる労働市場や教育の改革、社会保障制度の在り方などについて議論を始めました。教育については、１１月１７日の第３回目の会合で話し合われます。格差問題なども視野に入れ、来春までに改革の基本的な方向や具体的施策を報告書にまとめる予定です。
　会合では、教育による働き手の能力向上策や、正規・非正規労働者のバランスを図りながら格差の小さい社会にする方策などが大きな論点として上がりました。また、安定的な社会保障制度の再構築に向けた国の役割についても議論していく方針です。あいさつした甘利明経産相は「人口減少下で女性や高齢者の労働参加や終身雇用促進、年功制度の長所や改善点をいろいろな角度から検討してほしい」と述べました。
　産業構造審議会・基本政策部会の教育関連の検討論点などは、次の通りとなっています。

＜＜産業構造審議会・基本政策部会における検討論点＞＞
＜総論＞
教育改革に関するもの
　人的資本形成プロセスの本質に立ち返れば、労働市場に人材を供給する教育制度に踏み込むことが必要。基礎教育段階から高等教育段階に至るまで、教育水準の低下やばらつきの拡大が指摘され、また、経済社会のニーズと教育内容のミスマッチも発生。これが職場における教育訓練機能の低下とあいまって、中長期的な人的資本の質的向上を制約。また、教育は「機会の公平性」という分配面のイシューとも強い関連。このため、少子高齢化が一段と進行する十年以上先を見据えた教育改革が不可欠。

＜各論＞
教育制度
（１）高等教育関係
（問題意識）
・ 人口減少下において持続的な経済発展を実現するためには、個々の労働者の生産性の向上を図ることが求められる。その一方で、「大学全入時代」の到来とゆとり教育の弊害による基礎学力の低下とが相まって、大学・大学院の卒業者の「質」に対する懸念が高まっている。
・ また、我が国産業構造の変化、知識経済社会の進展に伴い、社会から必要とされる人材の質・量が変化する中で、このような社会・産業の変化に対応した人材育成が高等教育レベルで行われておらず、人材の需要と供給の間で一部ミスマッチが発生している。
・ こうした状況を踏まえ、高等教育をはじめとする教育システムについて、その「質」を確保・保証する枠組みの整備が必要とされているのではないか。また、制度自体の規制緩和は進んでも、教育内容の変化がダイナミックに進んでいないのであれば、実態的な「硬直化」の原因を探り、それを打破する手段を検討すべきではないか。
・ 併せて、経済成長の基盤を形成する「人財」を育成するため、高等教育を受ける機会を広く国民に保証するとともに、様々な分野において秀でた能力を有する者がその能力に応じた教育を受ける機会を得られるようにするため、国庫負担のあり方を含めた適切な制度・仕組みの構築について検討すべきではないか。
（論点）
・ 大学や大学院等の高等教育のあり方をどのように見直しいくべきか？
→大学や大学院の卒業者数は適切か（さらに多くの者が大学に進学できる体制とすべきか、対象を絞るべきか）
→社会ニーズを適切に反映させるためには、どのような教育の提供体制を目指すことが適当か（学科編成、産業との連携、教育の質　等）。
→企業の採用行動や人事マネージメントは、大学教育を重視し、社員が教育で身につけた専門性を引き出すものとなっているか。
→現在の国庫負担のあり方は適切か。能力ある者がその能力を活かし、伸ばすような機会を与えられるシステムになっているか。

・ 大学をはじめとする教育システムの「質」を確保・保証する枠組みをどのように整備すべきか？

＜関連施策（例）＞
・ 大学の卒業力認定制度、産学連携による実践的教育の推進、学校教育のＩＴ化の推進、地域の企業・大学・学校・訓練機関や自治体とも連携した人材育成や就業支援、高専等を活用したキャリア教育の充実、奨学金などの拡充　等

（２）初等・中等教育改革関係
（問題意識）
・ 我が国が中長期的な成長を実現するためには、個々人が職業に必要な専門能力、専門技術を習得することに加え、それらを発揮するための前提となる基礎的な能力・技術を確実に身に付けることが必要となる。また、より早期での教育投資ほど効果は大きい。このため、就学前教育の充実や初等・中等教育をはじめとする公教育の底上げが不可欠。
・ しかしながら、近年「ゆとり教育」の推進により我が国の初等・中等教育における基礎学力が低下する中で、学校外教育の役割が増加。このため、親の所得が子どもの学習機会に与える影響が大きくなり、ひいては「社会階層の固定化」をもたらしかねないとの指摘がある。
・ 少子高齢化に伴う労働者人口の減少や、国際分業の進展及び知識産業化の進展に伴う高度人材の必要性が増大していくこと等が見込まれる中で、我が国の中長期的な経済成長を実現するためには、教育への国家的な投資、教育へのアクセスの平等の確保、経済・社会ニーズに適合した人材育成を支える教育システムへの改革が必要ではないか。
（論点）
・ 就学前教育や初等・中等教育の果たすべき役割
→初等中等教育の教える量的な適切さや、質的向上とその向上方策
→格差拡大を是正する教育と政府の関与のあり方
→少子化対策としての役割も担う幼児教育充実の方向性と行政体制のあるべき姿

・ 財政状態の悪化する中で、国や地方公共団体が負担すべき教育支出の水準とそれにより得られる教育の目指すべき効果はどうあるべきか。
・ （１）（２）のような点を踏まえ、第一期報告書で例示された「政策例」についてどう評価するか？また、例示された以外に重要な政策・制度改革として検討すべき課題は何か？
＜関連施策（例）＞
・ 基礎学力の強化・公教育の充実、義務教育開始年齢の引き下げ、家庭内教育の充実、職業教育（キャリア教育）の強化、学校教育における現場レベルの権限強化、習熟度別教育、社会人基礎力の強化、就学前教育の充実　等