第１３回目の特区認定申請の受付、１月１７日から２６日まで
校地・校舎自己所有の不要は、来年度から全国展開

　内閣府は、構造改革特別区域計画の第１３回認定申請の受付けを２００７年１月１７日（水曜日）から２６日（金曜日）まで行います。特区において認定申請を行うことができるのは、地方公共団体に限られています。
　特区では、規制の特例措置がメニュー化せれており、この特例措置を活用した事業を申請・認定されることによって行うことができます。
　教育分野では、「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」（教育課程によらない独自の教育課程の実験的な編成）、「学校設置会社による学校設置事業」（“株式会社”による学校設置）−などが規制の特例措置としてメニュー化されています。
　また、２００７年４月までに全国展開される規制の特例措置があります。学校設置関連では、（１）「８２０(８０１−２)校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業」、（２）「８２１(８０１−１)校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業」の２つの特例措置が全国展開される予定です。
　特区申請の申請ならびに問合せは、内閣府構造改革特区担当室（ 東京都港区虎ノ門１−２３−７虎ノ門第２３森ビル６階、電話０３−５５２１−６６１５）まで。

構造改革特別区域計画の第１３回認定申請の概要はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/061211/061211nintei.html