構造改革特区、３３の特区計画を新たに認定
初の株式会社による小学校が認定

　政府は３月３０日、地域限定で規制緩和する構造改革特区について、３３件を新たな特区として認定しました。教育関連では、２００８年４月に開校を予定している広域通信制高校「ウィザス　ナビ高校」（兵庫県養父市）や、学校設置会社（株式会社）の開校としては初めてとなる小学校（神奈川県相模原市）など６件が認定を受けました。義務教育段階の特区による小学校、中学校は、１０校（小中一貫校、小中高一貫校などがあるが、１設置主体を１校として換算）が現在開校しています。最も新しいものは４月に開校する「東京シューレ葛飾中学校」（東京都葛飾区）ですが、開校している１０校中、学校設置会社によるものは朝日塾中学（岡山県岡山市、鳥海十児校長）だけで、そのほかは従来からの学校法人か、ＮＰＯが主体となって新しく設立した学校法人によります。

　今回で１３回目を迎える特区計画の認定は、今年１月１７日から２６日まで申請を受け付けたものを対象としている。１３回合計の特区の累計は９４３件に達しています。特区計画のうち、２３４件は特定の地域での規制緩和ではなく、全国一律の規制緩和として全国化しています。
構造改革特区推進本部のホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html