学校設置会社連盟、
「設立5周年記念シンポジウム」を開催

２０１０年１１月１６日

　『学習者20,000人になった今、

特区学校は学びのニーズの多様化に寄与し、社会に有用であるか』

	▲熱心に聞き入る約80名のシンポジウム参加者
	▲第１部　日々輝学園高等学校理事長・小椋龍郎氏より不登校についての実践報告がなされた
	▲第２部パネルディスカッション『廃校のある地域の活性化と生徒の変容』で積極的な意見の交換が行われた
	▲教育特区の学校が「新しい教育の担い手であることをもっと主張すべきだ」と述べた衆議院議員・下村博文氏
	▲特区学校の制度的・経済的評価を語る衆議院議員・福島伸享氏
	▲第３部パネルディスカッション『特区学校の役割と今後の課題を考える』で上田学京都女子大教授より英国での株式会社立学校の状況を聞く

第３部　『特区学校の役割と今後の課題を考える』
（パネルディスカッション）

　第3部「特区学校の役割と今後の課題を考える」と題したパネルディスカッションでは、自治体からと特区推進サイド・支援者双方から発表があり、特区学校、教育特区制度が向かうべき方向性についても話し合われた。各パネリストと発表主旨は以下の通り。

●手嶋　秀昭氏（福岡県川崎町町長）
「明蓬館高校の開校前と開校後の変化／保護者の経済的負担の軽減へ助成金の必要性」
●石黒　豊氏（長野県上田市副市長）
「さくら国際高校の開校経緯とその後／国からの注目、支援策の検討の必要性など」
●下村　博文氏（衆議院議員）
「特区制度の狙いと今後の課題として教育バウチャー、各種法律制定などの必要性」
●福島　伸享氏（衆議院議員）
「教育の国際化へのかじ取りと特区学校に求められる課題」
●上田　学氏（京都女子大教授）
「海外の事例を基に株式会社立学校の経営安定のためのこれからの条件など」
司会／日野　公三（当連盟理事長）


▼
　最後に元内閣府構造改革特区室参事官で、当連盟評議委員・檜木俊秀氏（株式会社パソナグループ常務取締役）から、「特区学校はすでに社会に有用である。さらに学校経営安定のために海外の事例を参考に、アウトソーシングの導入、教員の人材バンク等様々な工夫が今後も必要とされるのではないか」との総評を得た。