2003年4月、構造改革特別区域法により、特区において株式会社が学校（学校教育法第１条に規定される学校、いわゆる１条校）を開設することが可能となりました。この株式会社を学校設置会社と呼びます。新しい学校の会は、2005年10月に学校設置会社により設立されました。その後、学校設置会社の学校法人への設置者変更や学校法人の新規加入がありました。現在では、それら会員校相互の協力によって、次世代を担う人材を育成するための学校教育、研究及び学校経営の在り方を探求、実践し、学校設置会社全般の発展を図り、地域社会・地域産業の活性化、国際競争力の維持・向上に寄与することを目的としています。

2024年に設立19周年を迎え、学校設置会社でスタートした会の構成メンバーは、この間の設置者変更などにより学校法人などを加え幅が広がってきました。

それぞれが新時代を切り開くという使命感を持ち、新しい発想と創意工夫により、次の世代を担う人材を育成するための教育に日々努力を重ねております。

沿革

2002	7月	内閣府に構造改革特区推進室を設置
	8月	構造改革特区の第１次案募集
	9月	構造改革特区担当大臣に鴻池祥肇参議院議員（故人）
	12月	構造改革特別区域法公布
2003	1月	構造改革特区の第2次案募集、「構造改革特別区域基本方針」の閣議決定
	4月	構造改革特区法施行、特区計画を認定（第1回57件）
	5月	特区計画を認定（第1回・第2弾60件）
2004	4月	LEC 大学（東京都千代田区、大阪市）、デジタルハリウッド大学院大学（東京都千代田区）、朝日塾中学校（岡山県御津町、05年3月に岡山市と合併）開校
	9月	美川特区アットマーク国際高校（石川県白山市）開校
2005	10月	学校設置会社連盟発足、発足記者会見開催
2006	10月	学校設置会社連盟「教育バウチャー制度の提言書」発表
2008	4月	LCA 小学校（神奈川県相模原市）開校、グロービス経営大学院大学が学校法人に設置者変更
	12月	学校設置会社連盟「通信制高校の生徒・保護者アンケート調査」（生徒459名、保護者270名）実施・発表
2009	10月	学校設置会社連盟「特区創設に尽力頂いた初当選議員の皆様にお話を聞く会」を開催
2010	4月	勇志国際高校（熊本県）が学校法人に設置者変更
	11月	学校設置会社連盟「設立 5 周年記念シンポジウム」開催
2011	4月	朝日塾中学高等学校（岡山県）が学校法人みつ朝日学園・朝日塾中等教育学校へ移行、輝高校（静岡県）が学校法人に設置者変更
	6月	「学校設置会社連盟」から「新しい学校の会」へ団体名変更
2012	9月	内閣総理大臣へ上申書提出 構造改革特区「学校設置会社による学校設置事業」に関する行政指導について
2014	4月	「通信制高校生徒・保護者アンケート調査 報告書」（生徒2468名、保護者1186名）実施・発表
2015	4月	北海道芸術高等学校（北海道）、さくら国際高等学校（長野県）が学校法人へ設置者変更
	6月	新しい学校の会「創立10周年記念シンポジウム第1回」開催
	11月	新しい学校の会「創立10周年記念シンポジウム第2回」開催 東日本大震災調べ学習ツアー開催（岩手県陸前高田市、大船渡市）
2017	7月	鹿島山北高等学校（神奈川県）開校
2020	6月	文部科学省、内閣府に加盟通信制高校11校と関連3自治体連名でコロナ禍でスクーリングが実施できなくなった場合の代替措置などの要望書を提出
2021	4月	学校法人代々木学園による代々木高等学校（三重県）開校
2022	3月	通信制高校卒業生1600人アンケート調査結果発表
2023	3月	第2回通信制高校卒業生アンケート調査結果発表
2024	3月	教育シンポジウム「通信制高校の現在と未来」に会員校の在校生と卒業生が登壇